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【尼崎市の相続】相続手続きは何から始める?必要書類・期限・手続きの流れを行政書士が解説

尼崎市のスイートピー行政書士事務所

兵庫県尼崎市を中心に相続・遺言手続きの行政書士事務所。初回相談無料。お気軽にご相談下さい。

こんにちは。尼崎市のスイートピー行政書士事務所です。

大切なご家族がお亡くなりになり、悲しみの中、さまざまな手続きをしなければならず、お困りではありませんか。

「相続手続きは何から始めたらよいのでしょうか」
「どのような書類を揃えたらよいのでしょうか」
「親が亡くなりましたが、銀行の預金はどうしたらよいのでしょうか」
「相続手続きは誰に相談したらよいのでしょうか」

といったご相談をいただくことがあります。

相続手続きは、普段の生活ではあまり馴染みのない手続きです。また、お仕事やご家庭のことをしながら、ご自身で相続手続きを進めることは、大変なことだと思います。

今回は、相続手続きの流れや必要書類、手続きの期限について、相続業務を取り扱う行政書士がわかりやすくご説明させていただきます。

Table of Contents

1.相続手続きの流れと期限について

相続手続きには、期限が定められているものがあります。

すべての手続きを一度にする必要はありませんが、まずは全体の流れを把握し、期限のあるものから順番に進めていきましょう。

主な手続き 手続きの期限
死亡届の提出 死亡の事実を知った日から7日以内
世帯主変更届 必要な場合は14日以内
遺言書の有無の確認 できるだけ早めに
相続人の調査・確定 できるだけ早めに
相続財産の調査 できるだけ早めに
相続放棄・限定承認 原則3カ月以内
準確定申告 原則4カ月以内
遺産分割協議書の作成 できるだけ早めに
相続税の申告・納税 原則10カ月以内
不動産の相続登記 原則3年以内
預貯金・自動車などの名義変更 できるだけ早めに

それぞれの手続きによって、期限の起算日が異なりますので注意が必要です。

2.ご家族が亡くなられた後、最初に行う手続き

死亡届の提出

ご家族がお亡くなりになられた際には、医師から死亡診断書または死体検案書を受け取ります。

死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

葬儀会社が提出を代行してくださる場合もあります。

死亡診断書は、生命保険金の請求など、後の手続きで必要になる場合がありますので、提出前にコピーを取っておかれることをおすすめします。

健康保険・年金などの手続き

死亡届の提出以外にも、次のような手続きがあります。

  • 健康保険の資格喪失に関する手続き

  • 介護保険に関する手続き

  • 年金の受給停止に関する手続き

  • 未支給年金の請求

  • 遺族年金の請求

  • 葬祭費・埋葬料の請求

  • 世帯主変更届の提出

亡くなられた方の状況によって、必要な手続きは異なります。

尼崎市役所のおくやみコーナー

尼崎市役所では、ご家族がお亡くなりになられた後の手続きをサポートするために「おくやみコーナー」が設置されています。

市役所での手続きについてご相談することができます。

尼崎市役所 おくやみコーナー

所在地:兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号
尼崎市役所 中館1階

ご利用の際には、尼崎市の公式ホームページで予約方法や必要書類などをご確認ください。

3.相続手続きに必要な書類を集めましょう

相続手続きを進めるにあたり、亡くなられた方の財産やご家族の関係がわかる書類を集めていきます。

相続手続きに必要な主な書類

  • 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本

  • 亡くなられた方の住民票の除票または戸籍の附票

  • 相続人全員の戸籍謄本

  • 相続人の印鑑登録証明書

  • 預貯金の通帳・キャッシュカード

  • 不動産の権利証・登記識別情報

  • 固定資産税納税通知書

  • 生命保険証券

  • 株式や投資信託などの関係書類

  • 自動車検査証(車検証)

  • 借入金やローンに関する書類

  • 遺言書(ある場合)

すべての書類が必要になるわけではありません。

ご相談の際には、お手元にある書類をお持ちいただければ大丈夫です。

不足している書類については、ご依頼内容に応じてご案内させていただきます。

4.遺言書があるかどうかを確認しましょう

相続手続きを始める際には、遺言書があるかどうかを確認することも大切です。

遺言書の有無によって、相続手続きの進め方が変わってきます。

主な遺言書には、次のようなものがあります。

遺言書の種類 家庭裁判所での検認
自筆証書遺言 原則必要
公正証書遺言 不要
法務局に保管されている自筆証書遺言 不要
秘密証書遺言 必要

自宅の金庫や机の引き出し、銀行の貸金庫などに遺言書が保管されている場合があります。

また、公証役場や法務局で遺言書の有無を調べることもできます。

封印された自筆証書遺言などを見つけた場合には、ご自身で開封しないように気をつけてください。

5.相続人の調査|誰が相続人になるのでしょうか?

相続手続きでは、まず誰が相続人になるのかを確認する必要があります。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本などを取得し、法定相続人を確定します。

ご家族が把握されている相続人以外に、前のご結婚でのお子様や認知されたお子様がいらっしゃることが戸籍の調査でわかる場合もあります。

法定相続人の順位

法律上の配偶者は、原則として常に相続人となります。

配偶者以外の相続人には、次のような順位があります。

順位 相続人
第1順位 子ども(代襲相続の場合は孫など)
第2順位 父母・祖父母などの直系尊属
第3順位 兄弟姉妹(代襲相続の場合は甥・姪)

上の順位に相続人がいる場合には、原則として下の順位の方は相続人にはなりません。

法定相続分について

相続人の組み合わせ 配偶者 その他の相続人全体
配偶者と子ども 1/2 1/2
配偶者と父母など 2/3 1/3
配偶者と兄弟姉妹 3/4 1/4

必ずしも法定相続分の割合で財産を分けなければならないわけではありません。

相続人全員の合意があれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることもできます。

当事務所では、戸籍謄本の収集、相続人の調査、相続関係説明図の作成などもお手伝いさせていただいております。

6.相続財産の調査|預貯金・不動産・借金など

相続人の調査と並行して、亡くなられた方がどのような財産をお持ちだったのかを調べていきます。

相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

プラスの財産

  • 現金・預貯金

  • 土地・建物

  • 株式・投資信託

  • 自動車

  • 貴金属・骨董品

  • 貸付金

  • その他の財産

マイナスの財産

  • 借金

  • 住宅ローン

  • 未払いの税金

  • 未払いの医療費

  • クレジットカードの未払金

  • 保証債務など

ご家族が知らない財産や借金がある場合もありますので、通帳や郵便物、契約書などを確認していきましょう。

調査した財産については、財産目録を作成しておくと、遺産分割協議を進める際にも役立ちます。

生命保険金は相続財産になるのでしょうか?

受取人が指定されている死亡保険金は、一般的には受取人固有の財産となり、遺産分割の対象にはなりません。

ただし、保険料の負担者や受取人によっては、相続税などの課税対象になる場合があります。

生命保険に加入されていた場合には、保険会社にもご確認ください。

7.相続放棄をする場合は原則3カ月以内に

相続では、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金なども引き継ぐことになります。

そのため、亡くなられた方に多額の借金がある場合には、相続放棄を検討する必要があります。

相続には、次の3つの方法があります。

種類 内容
単純承認 プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ
限定承認 相続した財産の範囲内で借金などを負担する
相続放棄 プラスの財産もマイナスの財産も引き継がない

相続放棄をする場合には、ご自身が相続人になったことを知った時から、原則3カ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

3カ月以内に財産や借金の調査が終わらない場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます。

また、亡くなられた方の財産を売却したり、預金を私的に使用したりすることで、相続を承認したとみなされる場合があります。

相続放棄を検討されている方は、財産を処分する前に、弁護士や司法書士にご相談されることをおすすめします。

8.遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が確定し、相続放棄などの問題がないことを確認した後、遺産の分け方について話し合いを行います。

この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議では何を決めるのでしょうか?

例えば、次のようなことを相続人全員で話し合います。

  • ご実家の土地や建物を誰が相続するのか

  • 預貯金をどのように分けるのか

  • 亡くなられた方のお車を誰が相続するのか

  • 株式などの財産を誰が相続するのか

  • 不動産を売却して現金で分けるのか

遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要があります。

遺産分割協議書とは?

相続人全員で話し合い、合意した内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。

遺産分割協議書は、不動産の相続登記や銀行の預貯金の解約、自動車の名義変更などで必要になる場合があります。

一般的には相続人全員が署名し、実印を押印して、印鑑登録証明書を添付します。

当事務所では、相続人の皆様が合意された内容に基づき、遺産分割協議書の作成をお手伝いさせていただいております。

なお、相続人間で争いがある場合には、弁護士へのご相談が必要となります。

9.銀行の預貯金や不動産・自動車の名義変更

遺産分割協議がまとまりましたら、それぞれの財産について相続手続きを進めていきます。

銀行の預貯金の相続手続き

金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、口座が凍結されます。

預貯金の解約や払戻しをするためには、金融機関で相続手続きを行う必要があります。

金融機関によって異なりますが、主に次のような書類が必要となります。

  • 戸籍謄本など

  • 遺産分割協議書または遺言書

  • 印鑑登録証明書

  • 預金通帳

  • 金融機関所定の相続手続書類

複数の金融機関に口座をお持ちの場合には、それぞれの金融機関で手続きをする必要があります。

不動産の相続登記|2024年4月から義務化されています

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に相続登記をする必要があります。

正当な理由なく手続きを怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、2024年4月1日より前に相続された不動産についても義務化の対象となっています。

2024年4月1日より前から相続による不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

「何年も前に父が亡くなりましたが、実家の名義がまだ父のままになっています」

という方も、早めに手続きをされることをおすすめします。

当事務所では、不動産の相続登記が必要な場合には、司法書士と連携して対応させていただきます。

相続した自動車の名義変更

亡くなられた方が所有されていた自動車についても、名義変更や廃車などの手続きが必要となります。

普通自動車と軽自動車では、手続き先や必要書類が異なります。

当事務所では、相続による自動車の名義変更や車庫証明、出張封印(ご自宅の車庫でのナンバープレートの取り付け)にも対応しております。

お車の相続手続きだけのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

10.準確定申告は原則4カ月以内に

亡くなられた方が個人事業主であった場合や、不動産収入があった場合など、所得税の確定申告が必要となることがあります。

亡くなられた方に代わって相続人が行う確定申告を「準確定申告」といいます。

準確定申告が必要な場合には、相続の開始を知った日の翌日から4カ月以内に申告・納税をする必要があります。

準確定申告については、税理士にご相談ください。

11.相続税はいくらからかかるのでしょうか?

相続が発生した場合、必ず相続税がかかるわけではありません。

相続税には基礎控除額が設けられています。

相続税の基礎控除額の計算方法

3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の人数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

例えば、お父様がお亡くなりになり、お母様とお子様2人が法定相続人となる場合、基礎控除額は4,800万円になります。

遺産の額が基礎控除額を超える場合には、原則として相続税の申告が必要になります。

相続税の申告期限は原則10カ月以内

相続税の申告・納税は、亡くなられたことを知った日の翌日から原則10カ月以内に行う必要があります。

遺産分割協議がまとまっていない場合でも、申告期限が延びるわけではありませんので、ご注意ください。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを受けるために、納税額がなくても申告が必要になる場合があります。

相続税については、当事務所でも税理士と連携して対応させていただきます。

12.相続手続きを放置するとどうなるのでしょうか?

相続手続きは、思っている以上に時間がかかる場合があります。

また、相続手続きを長期間放置することで、次のような問題が生じる可能性があります。

  • 相続人が亡くなり、さらに相続人が増える

  • 相続人の連絡先がわからなくなる

  • ご実家の売却ができない

  • 預貯金の払戻しができない

  • 相続放棄の期限が過ぎてしまう

  • 相続登記の義務違反により過料が科される

  • 相続税の申告が遅れ、加算税や延滞税が発生する

特に、ご両親や祖父母の代から不動産の名義変更をされていない場合には、相続関係が複雑になっていることがあります。

将来、お子様やお孫様に負担をかけないためにも、早めに相続手続きをされることをおすすめします。

13.相続手続きは誰に依頼すればよいのでしょうか?

相続手続きには、行政書士、司法書士、税理士、弁護士など、さまざまな専門家が関わります。

それぞれの専門家によって、取り扱う業務が異なります。

専門家 主な業務内容
行政書士 戸籍収集、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金・自動車の相続手続き、遺言書作成支援
司法書士 不動産の相続登記、相続放棄などの裁判所提出書類の作成
税理士 相続税の申告、準確定申告、税務相談
弁護士 相続人間のトラブル、遺産分割の交渉・調停・訴訟

どの専門家に相談したらよいのかわからないという方もいらっしゃると思います。

当事務所では、お客様のお話をしっかりとお伺いし、必要な相続手続きをご案内させていただきます。

また、必要に応じて他の専門家と連携し、お客様のご負担を少しでも軽減できるようお手伝いさせていただきます。

14.相続が発生する前にできること|生前対策・遺言書の作成

相続が発生してからだけでなく、元気なうちに相続について考えておくことも大切です。

  • 公正証書遺言の作成

  • 自筆証書遺言の作成

  • 財産目録の作成

  • 生前贈与

  • 生命保険の活用

  • 任意後見契約

  • 見守り契約

  • 財産管理委任契約

生前贈与については、贈与税や相続税に関係する場合がありますので、税理士にも相談しながら進めていきましょう。

ご自身の大切な財産をどなたに引き継いでいただきたいのか、残されたご家族にどのような思いを伝えたいのか。

元気なうちに準備をしておくことで、ご家族の将来のご負担を軽減することにもつながります。

15.相続手続きに関するよくあるご質問(FAQ)

Q.相続手続きは自分でもできますか?

ご自身で相続手続きをすることも可能です。

ただし、戸籍謄本の収集や財産の調査、金融機関とのやり取りなどに時間がかかる場合があります。

お仕事などでお忙しい方や、手続きにご不安がある方は、専門家へのご依頼もご検討ください。

Q.財産が少なくても相続手続きは必要ですか?

はい。相続税がかからない場合でも、預貯金の解約や不動産、自動車の名義変更などの手続きは必要になります。

Q.兄弟姉妹が遠方に住んでいても相続手続きはできますか?

はい。相続人の方が遠方にお住まいの場合でも、郵送などを利用して手続きを進めることが可能です。

Q.何年も前に亡くなった父の相続手続きをお願いできますか?

はい。ご相談いただけます。

ただし、相続から長い年月が経過している場合には、相続関係が複雑になっていることがありますので、早めのご相談をおすすめします。

Q.相続手続きの費用はどのくらいかかりますか?

相続人の人数や財産の内容、ご依頼いただく業務によって費用は異なります。

当事務所では、お客様のお話をお伺いしたうえで、お見積りをご提示させていただきます。

16.尼崎市で相続手続きのご相談ならスイートピー行政書士事務所へ

大切なご家族がお亡くなりになられた後、慣れない相続手続きを進めていくことは、精神的にも大きなご負担になることと思います。

スイートピー行政書士事務所では、お客様お一人おひとりのお気持ちに寄り添いながら、相続手続きを親切・丁寧にサポートさせていただいております。

当事務所の相続サポート業務

  • 戸籍謄本などの必要書類の収集

  • 相続人の調査・確定

  • 相続関係説明図の作成

  • 法定相続情報一覧図の作成・申出

  • 相続財産の調査

  • 財産目録の作成

  • 遺産分割協議書の作成

  • 銀行・金融機関の相続手続き

  • 自動車の相続による名義変更

  • 公正証書遺言の作成支援

また、司法書士や税理士などの専門家と連携し、相続手続きをサポートさせていただきます。

尼崎市を中心に、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、神戸市、大阪府などの相続手続きにも対応しております。

「何から始めたらよいのかわからない」という段階でも大丈夫です。

必要な手続きについて、一つひとつ丁寧にご説明させていただきます。

少しでもお客様のご負担を軽減できればと思っております。

相続手続きや遺言書の作成でお困りの方は、スイートピー行政書士事務所までお気軽にご相談ください。

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