財産をすべて配偶者に渡したい方へ

― 子どもが了承していても遺言書は必要です ―

「万が一のとき、財産はすべて妻に渡したい」

このようなお気持ちをお持ちの方は非常に多くいらっしゃいます。

たとえば、

• 相続人は 妻と子ども2人

• 財産はすべて妻へ承継させたい

• すでに子どもにも伝えている

• 子どもたちも了承している

そのため、

「家族で話ができているので遺言は不要」

と言われる方も少なくありません。

しかし、このケースこそ遺言書が必要です。

遺言書がないと相続手続きは止まります

遺言書がない場合、たとえ家族全員が同意していても、財産は自動的に配偶者へ移りません。

必ず必要になるのが 遺産分割協議 です。

遺産分割協議書が必要になる主な手続き

• 預貯金の解約・払戻し
• 不動産の相続登記（名義変更）
• 有価証券の移管
• 車の名義変更
• 出資金・保険金手続き など

これらすべてにおいて、

相続人全員の同意、署名、押印、印鑑証明書が必要です。

相続人1人でも欠けると手続き不能

ここが最大のリスクです。

相続人のうち 1人でも手続きできない事情 があると、相続は進みません。

ケース① 配偶者が認知症になった

よくあるのがこのケースです。

財産を渡したい奥様が、

• 認知症

• 脳梗塞後遺症

• 判断能力低下

となった場合、遺産分割協議に参加できません。

その場合は、

• 成年後見人選任申立て

• 家庭裁判所審判

• 後見

などが必要になり、数か月～1年かかることもあります。

ケース② 子どもが遠方・海外にいる

転勤、海外赴任、国際結婚、音信不通など

署名をもらうだけで数か月かかることもあります。

ケース③ 子どもの配偶者の意向

相続では現実的に、子どもの配偶者とその家族の意見が影響します。

当初は了承していても、

「やはり法定相続分は受け取るべき」

と意見が変わることもあります。

ケース④ 行方不明・連絡不能

住所不明、郵便物を送っても返信がない、連絡を断られる

このような場合は、家庭裁判所手続きとなり、相続人の方にとって大きな負担になります。

遺産分割が進まないと生活に直結

手続きが止まると、配偶者の生活に大きな影響が出ます。

起きやすいトラブル

預貯金が少ない場合は、自宅を売却せざるをえなくなったり

、住む場所がなくなったりする事態になるかもしれません。

遺言書があれば遺産分割協議は不要

ここが最大のメリットです。

遺言書があれば、

などが不要となり、配偶者へ単独で名義変更可能です。※子供には遺留分があります。

遺言のメリット

配偶者の生活保障として極めて有効です。

「家族仲が良いから大丈夫」は危険

相続は、時間の経過、生活の変化、介護の負担、不動産の問題などが影響します。

これらにより、良好であった関係性が変わることは珍しくありません

当事務所の遺言サポート

このような方はご相談ください