最近は２人に１人が認知症になると言われています。認知症になる方、多いですね。
大切
ご家族に認知症のいる方は、遺言を残しておいて下さい。
例えば、奥様が認知症の場合、旦那様がお亡くなりになられた時に、
子供たちは遺産分割協議ができないことがあります。
遺産分割協議というのは、意思能力のある相続人全員でしないといけません。
意思能力というのは、法律行為を行うと時に必要な能力のことです。
ここでは、遺言をするという自分の意思を表す能力のことです。
認知症の方はこの意思能力が低下しているために、
有効な意思表示をすることができないため、
認知症の程度によっては、遺産分割協議に参加できません。
そのため家族に認知症の方がいる場合は、遺産分割協議ができないこともあります。
たとえば、
旦那様が亡くなられた時、奥様が認知症にかかられている場合、
旦那様の銀行口座を解約したい時、不動産の名義を変えたい時には、
遺言がなければ、遺産分割協議が必要になります。
そうでなければ、後見人を選任する必要があります。
後見人が旦那様に代わって遺産分割協議に参加し、意思表示をします。
後見人が選任されるには、家庭裁判所に申し立てなくてはいけません。
そして後見人が決まるまで、数か月かかります。
後見人には、弁護士、司法書士、行政書士の他、親族がなります。
ただしどのケースでも相続人には負担がかかります。
専門家の報酬は、月２万円～（財産によって異なります。）
親族がなるには、家庭裁判所で選ばれることが必要で、
選任されると、財産の管理状況を家庭裁判所に定期的に報告する義務があります。
結構、大変な仕事です。
後見人の方が加わった場合、財産の処分に制限が加えられます。
（基本的に認知症の方の財産が法定相続分（法律で定められた相続財産の割合）より少なくなるような分け方はできません。）
そして後見人は遺産分割協議が終わっても、解任できません。
認知症の方が亡くなるまでずっとその方が選任されたままです。
遺言書を作成するメリット
- 遺産分割協議が不要になる。
- 相続人の負担が少なくなる。
- 亡くなる方の意思が尊重される。
財産を多くあげたい人がいる、お世話になった施設に寄付したいなどの場合は不可欠です。
まとめ
認知症の家族がいる場合、遺言書を作成することは非常に重要です。
遺産分割協議に参加できないため、後見人を利用しなければならず、
相続人に大きな費用や手間が発生します。
遺言書を作成することで、
遺産分割協議が不要になる、
相続人の負担が少なくなる、
亡くなられる方の意思を尊重できるなど、
多くのメリットがあります。
遺言を作成し、家族の生活を守るために、早めに準備を進めることをおすすめします。
この記事は後見制度を否定するものではありません。後見制度も大切な制度です。
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